全国与論会

会の構成

東京与論会と同様に、全国各地区に与論町出身者で構成する地区与論会があり、活発に活動しています。
こうした全国各地の与論会がお互いに連携しあって、与論出身者の相互交流と故郷与論島の発展のために昭和４３年に全国与論会が組織され、現在に至っています。
現在は主として、会員も多く活動も活発な以下の7地区与論会及び与論町で役員を構成、運営されています。

その他、田代盤山、徳之島、沖永良部、長崎、北九州、種子島、屋久島などの各地にも与論会が結成されています。
中部与論会及び近畿与論会は、現在全国与論会の会議等にオブザーバー参加しています。

役員名簿

会長、幹事長及び事務局は各回輪番で持ち回りで運営していましたが、令和７年３月の理事会において会則を改正し、当分の間、会長に代わって事務局長職を設け事務局を東京地区に設置して運営することとなりました。

会　則

（制定：昭和４３年４月２７日、最終改正：令和７年２月２日）

第１章　総則

（名　称）
第１条　本会は全国与論会と称する。
（組　織）
第２条　本会は、全国各地の与論会（以下「各地与論会」という。）及び東京事務局（以下「事務局」という。）をもって組織する。
2　与論町は特別会員とする。
（事務所の所在地）
第３条　本会は、事務所を事務局長宅または幹事長宅に置く。
（目　的）
第４条　本会は、各地与論会相互並びに与論町との連携を密にして、全与論町出身者の協調と共存共栄を図り、郷土与論の発展に寄与することを目的とする。
（事　業）
第５条　本会は、第４条の目的達成のため、次の事業を行なう。
一　各地の与論会相互の連絡並びに与論町との連絡
二　与論町の要請による関係官庁、団体、その他関係方面との折衝
三　その他本会の目的達成に必要な事項

第２章　役員

（役　員）
第６条　本会に次の役員を置く。
理　事　　若干名（各地与論会各１名）
事務局長　１名（東京事務局）
監　査　　２名（与論町幹事及び事務局が指定する地区幹事）
幹事長　　１名（東京事務局）
幹　事　　若干名（各地与論会及び与論町各１名）
（役員の職務）
第７条　理事は、各地与論会を代表して会務に参加する。
２．事務局長は、本会の会務を総括する。
３．監査は、会の経理を監査する。
４．幹事長は、事務局長の命を受け、幹事の協力得て会務及び会計を処理する。
５．幹事は、会務を分掌して執行する。
（役員の選任）
第８条　役員の選任方法は次の通りとする。
一　理事は、各地区与論会の会長とし、各地与論会の会長就任と同時にその資格を得る。
二　事務局長及び幹事長は東京与論会において選任し、理事会において承認する。
三　事務局長事故ある時は、その任期のの残余期間において、東京与論会より事務局長代行を選任し事務局長職を代行させるものとする。
四　幹事は事務局長がこれを委嘱する。
五　監査は与論町より１名、理事会の指定する地区与論会幹事より１名を選任する。
（役員の任期）
第９条　役員の任期は原則として２年とし、定期理事会から次の定期理事会までとする。
２．理事は、各地与論会会長退任により、その資格を失う。
（顧問・相談役）
第１０条　本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問及び相談役は、会長の諮問に応じるとともに、理事会に出席して意見を述べることができる。
３．顧問は、与論町長、与論町議会議長及び理事会で承認された者とする。
４．相談役は、事務局長が理事会の承認を経て委嘱する。

第３章　理事会

（理事会の種類）
第１１条　理事会は、定期理事会及び臨時理事会とする。
（理事会の構成）
第１２条　理事会は、理事、事務局長、幹事長及び幹事をもって構成する。
２．理事に事故ある時は、各地与論会は理事の代理者を理事会に出席させるものとする。
（理事会の招集）
第１３条　定期理事会は、原則として２年に一回、その年の会計年度終了後３ヶ月以内に、臨時理事会は、必要がある場合に随時、事務局長がこれを招集する。
２．定期理事会の開催地は、原則として東京地区とし、臨時理事会の開催地は事務局長が理事会と協議して決定する。
３．前項にかかわらず、与論町町制施行執念記念事業施行年（１０年に１回）に定期理事会として、またその中間年（５年後）にあっては臨時理事会として、いずれも与論町にて開催することができる。
４．各地与論会において周年事業が開催され、かつ同地区において全国与論会の開催を希望する場合にあっては、開催が定期理事会開催年にあっては定期理事会として、そうでない年には臨時理事会として当該地区で開催する。
５．前記第３項の理事会を与論町において開催する場合には、広く会員の参加を促すイベントを企画し実施するものとする。
（理事会の決議）
第１４条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
一　会則の変更に関する事項
二　第５条の事業の実施に関する重要な事項
三　会の決算に関する事項
四　役員の選任に関する事項
五　その他、本会運営に関する重要な事項
２．理事会の議長は、原則として事務局長とする。ただし、理事が議長となることを妨げない。
３．理事会における議決権は、各地与論会代表理事（代理者を含む）各１個とし、議決が可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（書面による決議）
第１５条　事務局長は、理事全員の同意がある時は、書面等（LINEを含む） により議決を求めることができる。
２．前項の場合において、議決方法は前条第３項に準ずる。

第４章　資産及び会計

（会計年度）
第１６条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（経　費）
第１７条　本会の経費は、次に掲げるものをもって充てる。
一　会費（各地与論会分担金）
二　寄付金
三　その他の収入
２．会費（各地与論会分担金）の金額は別に定める。
（決　算）
第１８条　事務局長は、毎会計年度終了後、本会の収支決算書を作成し、理事会に報告しなければならない。
２．前項の報告は、定期理事会が開催されない年にあっては、書面による報告で可とする。
３．前項の報告にかかわらず、定期理事会において二会計年度分の決算報告を行うものとする。

第５章　補　則

（運営細則の制定）
第１９条　本会の円滑な運営に資するため、別途運営細則を定めることができるものとする。

付　則
１．この会則は、令和７年２月２日より施行する。
２．この会則の施行に伴い、旧会則は廃止する。
３．この会則は、理事会の議決権を有する構成員の過半数が出席し、その出席者の３分の２以上の
賛成によってこれを改正することができる。